放射線面および心理面における福島第一事故の影響

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福島第一事故による大気中への放射能の放出は、日本政府によって、チェルノブイリ事故の約10分の1と推定されている。チェルノブイリ周辺で避難をもたらしたのと同レベルのセシウム137で汚染された面積も、やはりチェルノブイリの10分の１ほどだった。 従って、1平方キロメートル当たり1キュリーを超える汚染のために福島地域で予測されるガン死数は、1000人ほどとなる。2011年3月16日、米「原子力規制委員会（NRC）」は、地域の米国人に対し、50マイル（80キロメートル）圏内からの避難を勧告した。もし日本政府が同様の勧告を日本人に行っていたなら、13万人ではなく、早期に約200万人の避難となっていただろう。日本では、汚染された牛乳が出荷中止となったため、甲状腺ガン（ほとんどは非致死性）の数は、チェルノブイリの同様のケースの1％以下となりそうである。しかし、適切に対処しなければ、電離放射線についての不安は、汚染地域の住民の多くに長期的な心理的影響をもたらす可能性がある。

2011年4月12日――マグニチュード9.0の地震と津波が福島第一原子力発電所でも最も古い4基の原子炉を作動不能にしてから1ヶ月後――原子力安全・保安院（NISA：日本の原子力規制機関）は、事故発生後の放射能の大気中への放出を考慮すると、「深刻な事故」、つまり、レベル7の非常事態となると発表した。「国際原子力事象評価尺度(INES)」で最高のレベルである。NISAは、この放出量を、1986年のチェルノブイリ事故――フクシマ以外で歴史上唯一のレベル7事故――のものと比較した（NISA, 2011）。6月――震災から3ヶ月後――日本は、「国際原子力機関（IAEA）」に対し、非常に大まかに言って、福島第一の原子炉の燃料から大気中に放出された放射能は、チェルノブイリ事故の際に放出された量の10分の1程度だと述べている（表1参照）。これは、見当外れではない。チェルノブイリの放射能は、直接大気中に放出されたからである。フクシマでは、原子炉から放出された放射能の多くは、原子炉建屋内の水の中で捕獲された。

福島第一の事故が長期的にどのような影響を健康に与えるかは定かではない。ベラルーシ、ウクライナ、ロシア西部、それに、さらに風下のヨーロッパで放射能に曝された人々の生涯において、約1万6000人のチェルノブイリ誘発ガン死が発生すると予測されている。このガン死の約半分は、1平方キロメートル当たり1キュリーを超えるレベルの放射性セシウム137で汚染された地域に住む600万人の間で、そして、残りの半分は、汚染レベルの低い地域に住むヨーロッパの約5億7000万人の間で、起こるだろうと推定されている（Cardis et al., 2006）。これら二つの集団で予測されるガン死増加の平均は、それぞれ、約0.1%と0.001%である。これに対し、先進国での全体的なガン死の率は27％である(American Cancer Society, 2008)。チェルノブイリ誘発ガンを統計的に検出し、見分けるのが難しいのは驚くに値しない。

福島第一の事故のガンの影響についての同様の推定はまだなされていないが、非常に暫定的な、おおざっぱな推測を行うことは可能である。福島原発の50マイル（80キロメートル）圏内に住む200万人のうち、約100万人が、１平方キロメートル当たり1キュリーを超えるレベルのセシウム137に汚染された地域に住んでいる¹。チェルノブイリ事故によって同程度に汚染された地域に住む600万人との比較で言うと、福島第一事故に関連したガン死増加は、1000人程度と見ることができる。つまり、0.1％の発生率である。これは、事故をもたらした地震・津波の直接的死亡数――約2万――よりもずっと少ない(McCurry, 2011)。

もっと正確な推定は、チェルノブイリ事故の後のように、国全体の集団被曝線量推定がまとめられば可能となる。現段階では、議論の枠組みを作るために、長期的土壌汚染、避難決定、甲状腺ガンの問題を検討してみるのが有用である。最後に、適切に対処しなければ、チェルノブイリや福島のような事故に関連した心理的影響は、ガンの影響によるよりも、ずっと多くの人々の人生を台無しにすることになり得るということを認識することが重要である。

表1 2011年の福島第一原子力発電所からの大気中への放出についての日本政府の推定と1986年のチェルノブイリ事故の推定との比較(Japanese government, 2011: VI-1)²。

土壌の汚染

福島第一原子力発電所の壊滅的な事故の状況を見ようと世界中の人々がテレビを見る中で、恐らく、もっとも劇的だったのは、4つの水素爆発だろう。これは、冷却材の喪失を示していた。冷却材の喪失の後、放射能による熱が燃料の温度を摂氏1000度（華氏約1800度）以上に上昇させ、ジルコニウム合金でできた被覆管（燃料棒の外側を覆っているもの）が原子炉圧力容器内の高温の水蒸気と反応を始めた(Alvarez et al., 2003)。ジルコニウムが水の分子から酸素を奪い取り、水素ガスを発生させた。この水素ガスが、圧力容器から漏れ出して、原子炉格納容器、原子炉建屋へと流れて、空気と混ざり、爆発した。これで原子炉建屋の上部構造部が壊れたのである。

しかし、もっと重要なことがあった。水素爆発は、燃料被覆管が損傷し、セシウム137やヨウ素131――比較的低い沸点を持つ核分裂生成物――が放出されたということを意味していたのである³。セシウム137の半減期――原子の半分が崩壊するのにかかる時間――は30年である。現在、このセシウム137と、これより寿命の短い従兄弟、セシウム134（半減期2年）が福島県および周辺の県の土壌を汚染した主要な放射性物質である。これらの汚染物質が崩壊する際に放出されるガンマ線が放射線レベルを上げる――そして、そこから生じる危険の程度が、除染の取り組みや長期的避難計画のあり方を決める⁴。

チェルノブイリ原発周辺では、セシウム137が1000平方マイル（約3000平方キロメートル）の地域で、1平方キロメートル当たり40キュリーを超えるレベルの汚染をもたらした。この地域の住民は、永久に立ち退くよう勧告を受けた。1平方キロメートル当たり15～40キュリーのレベルの汚染地帯7000平方キロメートルの住民は、留まることを許された⁵。「厳格な規制」――つまり、土壌や建物、道路などの表面を部分的に除染するとともに、人々が汚染のひどい農産物を食べないようにすること――によって、放射線被曝量は、年間0.5レム（5ミリシーベルト）以下に抑えられた⁶ 。

図1は、福島周辺のセシウム137による汚染レベルを示した地図である(US Department of Energy, 2011)。円および円弧は、福島第一原子力発電所からの距離を表している（20、30、60、80キロメートル）。陸側への最大の放出が起きたとき、風は北西方向に吹いていたようである。これらの放出は、3月15日におきたようである⁷。

図１　セシウム137の汚染レベルは、高度150から700メートルでの固定翼機およびヘリコプターによる42回の調査飛行 におけるガンマ線測定に基づく。

測定は、2011年4月6日から4月29日の間に、日米両政府の合同プログラムにおいて得られた。福島、郡山、いわきの住民数は、それぞれ30万人ほどで、合計すると、福島第一原子力発電所の50マイル（80キロメートル）以内に住む全人口の約半分となる。

赤で示された地域と、これに隣接する黄色地域の一部（非常に大まかに言って合計175平方キロメートル）は、チェルノブイリ周辺の今も立ち退き区域となっている所と同じレベルに汚染されている。緑の地域と、これに隣接する黄色地域の一部（非常の大まかに言って合計600平方キロメートル）は、チェルノブイリ事故の後、住民が留まったが、その放射線被曝について厳格な規制が課せられた地域と同等のレベルに汚染されている。このように、福島県の高度汚染地域の面積は、チェルノブイリ周辺の同様の地域の面積の10分の1規模である。

日本がIAEAに提出した報告書において、2011年3月から5月の間に、20キロメートル圏の避難地域外で生じた最高の累積外部被曝線量は2～4レム（20～40ミリシーベルト）と推定されている。1年間の被曝線量は最高で5～10レム（50～100ミリシーベルト）に達すると推定された(Japanese government, 2011: Attachment V-13)。リスクが線量に比例すると仮定すると（LNT＝閾値なし直線仮説）、10レム（100ミリシーベルト）の全身被曝は、後の人生における0.5％のガン死リスクを伴う⁸。

4月10日、日本政府は、最初の1年間の被曝線量が2レム（20ミリシーベルト）を超えると想定される地域の住民の避難を勧告した(Japanese government, 2011: Attachment V-3, Table 1)。4月19日、日本政府は、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。これは、生徒の年間2レム（20ミリシーベルト）までの被曝を許容するものだった。これが、広範な怒りを巻き起こした(例えば、Chairman of the Japan Federation of Bar Associations, 2011)。10歳までの子供の放射線被曝は、全年齢平均の場合の2倍のリスクをもたらすと推定されている(National Research Council of the National Academies, 2006: Figure 12-1A)。福島県内のある汚染された校庭では、心配した両親と教師が、表面の土壌を取り除くことによって被曝線量を10分の1に減らした(Tabuchi, 2011)。

避難に関する論争

福島第一の事故から1日以内に、同原発から20キロ以内に住む13万人近くが避難指示を受けた。そして、3月15日、事故発生から4日後、20～30キロメートル圏内の住民には、放射線被曝を減らすため、屋内待避が勧告された(Japanese government, 2011: Attachment V-3, Table 1)。

翌日、放射性物質が風に乗って運ばれ、沈積した（図1参照）直後、米国「原子力規制委員会（NRC）」は、最悪の場合を恐れ、発電所から50マイル（80キロメートル）以内に住む米国市民に対し、避難を勧告した(Nuclear Regulatory Commission, 2011)⁹。当然のことながら、これは、日本政府を困惑させた。福島県には、わずか300人程度の米国人しか住んでいないが¹⁰、福島第一原子力発電所から半径50マイルの圏内には、200万人の日本人が住んでいる（表２）

表2 福島第一原子力発電所から50マイル（80キロメートル）以内に住む人口(The New York Times, 2011)

4月7日、NRCの原子炉保障措置諮問委員会に対するNRCのスタッフによるブリーフィンが行われた際、委員会のメンバーが、この避難勧告に関してNRCのスタッフにこう質問した(NRC, 2011a: 91–92)

「立場を逆にしてみよう。32年前、日本が、スリーマイル・アイランドについて最悪の場合の計算をして、ハリスバーグの50マイル圏内に住む日本人は避難するようにと言ったら、政策という観点から言って、これに対する我々の反応はどうだっただろうか」

彼は、ハドソン河沿いのインディアン・ポイント原子力発電所の50マイル圏内には、ニューヨーク市の人口のほとんどを含め、1700万人が住んでいることも付け加えて良かっただろう(Donn, 2011)¹¹。

甲状腺ガン

チェルノブイリのもっとも目に見える、否定しようのない健康に対する影響は、放射性ヨウ素の高線量の被曝による甲状腺ガンの蔓延だった。1986年のチェルノブイリ事故の放射能に曝されたベラルーシの子供および青春期の人口のうち、2005年現在で甲状腺ガンと診断されたケースが7000件近くある。これらのケースの大半は、ヨウ素131に起因するものである(UNSCEAR 2008: 14-15)¹²。幸い、これらのガンのほとんどは非致死性のものだろう¹³。

半減期8日のヨウ素131は、吸入したり、汚染された食料や水を通して摂取されたりすると、甲状腺に集中する。18歳未満の子供では、甲状腺の被曝線量が10レム（100ミリシーベルト）の場合、それによって甲状腺ガンが発症するリスクはおよそ0.3％となる¹⁴。

チェルノブイリによる他のガンと比べ、甲状腺ガンが特に目立つのは、電離放射線によるガン誘発という点で、甲状腺の感度が比較的高いことと¹⁵、チェルノブイリ事故で汚染された地域の子ども達の甲状腺被曝が全身被曝と比べ約100倍も高かったこととによる¹⁶。

チェルノブイリ事故による甲状腺の被曝線量が非常に高かったのは、汚染された牧草を食べた牛の牛乳の消費を当局が防止しなかったことによるところが大きい¹⁷。日本では、これとは対照的に、福島県と周辺3県の原乳および野菜の出荷が3月21日――高度の汚染をもたらした大きな放出が起きてから6日後――に停止された。翌日、農産物の放射能検査がはじまった(Japanese government, 2011: Table 1)。3月21日から23日の間に、福島第一原子力発電所の20キロ圏内から避難した1080人の子ども達に対して、ヨウ素131の被曝の検査が行われた。当局は、5レム（50ミリシーベルト）を超える甲状腺被曝を受けたものはいないとの結論を下した¹⁸。3月の最初の検査から3ヶ月経った時点で、県が、ヨウ素131に関する甲状腺の検査も含め、一部の住民の体内の放射性アイソトープのレベルを検査する予定と発表した(Yomiuri Shimbun, 2011)。最初の検査からこの発表までの間に再検査が実施されたかどうか定かではない。ヨウ素131は、すでに14半減期に亘って崩壊したことからすると、この時点までにほとんど、あるいは全く検出されなくなっていただろう¹⁹。

日本の当局が、どれほど広範に、また、どのくらい早い時点で、ヨウ化カリウムの錠剤を住民に提供することによってヨウ素131の摂取を防止することを試みたのかははっきりしない²⁰。放射性ヨウ素に曝される前に適切な量で摂取すれば、この錠剤は非放射性のヨウ素で甲状腺を一杯にし、それによって、ヨウ素131の吸収を防止する。ソ連では、チェルノブイリ事故の後、非常に少量のヨウ化カリウムしか配布されなかった。しかし、ポーランドでは、1000万人以上の子ども達――16歳以下――と約700万人の大人が、少なくとも1回分のヨウ化カリウムを受け取った。この結果、彼らの甲状腺被曝は、「無視できるレベル」まで下がったという(UNSCEAR, 2008: 7)。米国食品医薬品局(FDA)によると、「成人および子供における副作用は、一般に軽く、臨床的に意味のあるものではない」という(FDA, 2001: 4–5.)。

心理的影響

電離放射線の被曝に関連した特別の恐怖が存在することはよく知られている(Weart, 1988; Slovic, 1996: 165)。これは、損傷が目に見えないこと、そして、ガンや遺伝疾患の潜伏期間が長いことによるのかもしれない。

「チェルノブイリ・フォーラム」報告書（IAEAその他の国連機関とベラルーシ、ロシアおよびウクライナの政府の代表による2年間の取り組みの結果）は、次のように述べている(Chernobyl Forum, 2006: 20–21)。

ショッキングな事故や出来事はどれも、ストレス症状や、うつ、不安（心的外傷症候群を含む）、それに、医学的に説明不能な身体的症状などをもたらす可能性がある。このような影響は、チェルノブイリの影響を受けた集団でも報告されている。三つの研究において、影響を受けた集団が対照群の2倍の不安レベルを示し、影響を受けていない対照群と比べ、複数の説明不能の身体的症状や主観的な不健康状態を報告する可能性が3～4倍に達することが確認されている・・・。

影響を受けた集団に属する個人は、公式に「受難者」と分類され、通称「チェルノブイリ被害者」として知られることになった。この言葉は、ほどなく、マスコミが使うことになった。このレッテル、そして、避難者や汚染地域の住民に対して政府が当てた多額の給付が、これらの人々に対し、自分自身を運命的に病人とみなすよう仕向ける効果を持った。物事の心理的な捉え方は――それが間違っていても――気分や行動に影響を与えることが知られている。このため、これらの人々の多くは、自分を「生き抜いたもの(サバイバー)」としてではなく、無力で、弱く、自分の将来についてのコントロールを持たない存在として捉えるようになっている。

日本は、広島および長崎を生き抜いた人々に関し、同様の経験を持っており、特にこの問題に敏感になるべきである。 釣り合いのとれた形で、ガン・リスクの増大の意味を示すこと――増大分が、他の原因によるガン・リスクと比べて如何に小さいかを示すことによって――は、ある程度は役立つだろうが、心理的カウンセリングやグループ療法も必要かもしれない。

謝辞

本稿は、福島第一原子力発電所で2011年3月に発生した原子力災害に関する特集の一部である。特集の編集および翻訳は、Rockefeller Financial Servicesからの助成金によって可能となった。

翻訳　田窪雅文

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